東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
現在、近隣の愛媛県や岡山県内の複数の自治体における太陽光発電設備に関する条例についての情報を集めるとともに、各自治体の事例や条例制定後の効果、諸課題の把握に努めているところでございます。また、国においても、全国各地の事例等を踏まえた対策の検討が行われているところであります。今後も引き続き国における対策の動向を注視していくとともに、県や近隣自治体とも連携しながら研究を進めてまいります。
現在、近隣の愛媛県や岡山県内の複数の自治体における太陽光発電設備に関する条例についての情報を集めるとともに、各自治体の事例や条例制定後の効果、諸課題の把握に努めているところでございます。また、国においても、全国各地の事例等を踏まえた対策の検討が行われているところであります。今後も引き続き国における対策の動向を注視していくとともに、県や近隣自治体とも連携しながら研究を進めてまいります。
太陽光発電設置に関する条例の制定について、昨年の３月定例会のときに質問を行いまして、「太陽光発電所施設の設置に関して市が条例制定に向けて取り組みをすべきである」と私は提案しました。答弁として、「他市や他の自治体の動向を見ながら研究する」との答弁でありました。再度、早い段階で条例の制定に向けて取り組んでいただきたいと私は思い、また今回することになりました。
正直なところ、私も知ったのは条例制定の１年後のことで、聾唖の方と接する機会ができたことや、周りで手話に関心を持ち、勉強したいという方がいたことがきっかけで認知した次第であります。社会のニーズとともに、このような条例制定の流れになったと感じますので、今回は、このことを広めるきっかけとして取り上げさせていただきます。
新たな条例制定について、その下にあるいろんな事業等、予算は別にして、本日、委員各位の忌憚のない質疑等を期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、２点目の外国資本の土地取得に関して土地売買の際の登記簿謄本を義務付ける市独自の条例制定等でございますが、現在、不動産を取引する場合において関連する法律や規則は、民法をはじめとして国土利用計画法、農地法、不動産登記法など数多く存在しており、これらの法律や規則を遵守しなければならないことは言うまでもございません。
今回、固定資産税の特例に関する条例制定の提案理由の中で説明があったように、固定資産税の課税免除等に伴う減収補填措置は対象事業に新たに情報サービス事業が追加され、資本金の規模に応じて取得価格要件が引き下げられました。過疎地域持続的発展計画の中にも、「しごとをつくり、安心して働ける環境を創る」ことがうたわれております。
私も、条例制定に向けての取組については一般質問で何度か取り上げさせていただいております。 以前は、制定に向けて市広報紙にまちづくり基本条例に関する記事を掲載したり、講演会を開催するなど取組を進められておりましたが、現在の制定に向けての取組状況についてお伺いします。
特に本市の建設業者の大部分は中小企業であることを踏まえますと、条例制定による影響は多大であると考えます。３点目といたしましては、個々の自治体が制定することの妥当性等の問題から、こうした規制は、基本的には国の法整備を行うことによって解決すべきものであると考えること。
４、これらを含む自治体ＳＤＧｓを推進していく上で、条例制定が必要であると考えます。ＳＤＧｓは全世界的に進んでいる取組であるため、そう簡単に取組が終息に向かうとは思えませんが、しかし、現時点においては先ほど述べた地方自治体の解釈だけであり、法的根拠が曖昧であると言わざるを得ません。自治体ＳＤＧｓを三豊市の意思として持続的に推進していくためには、条例化に取り組むことも必要と考えます。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 ４点目の緊急的に安全対策を講じることについての条例制定につきましては、本市としましては、所有者等がいる場合、空き家は所有者等が管理していくものであるため、所有者等に対し、適切な管理における助言や指導を行うことが基本姿勢と考えています。
そして、近年、全国におきましては、自治会加入促進の施策の一つとして、条例制定を行っている市町も増えているようです。そこで、自治会加入促進に関する条例化につきまして、市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（真鍋順穗君） 市民生活部長 小山隆史君。
質疑では、議案第27号「丸亀市手話言語条例の制定について」及び議案第28号「丸亀市障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用促進に関する条例の制定について」に関して、委員より、条例制定後、継続的な事業ができるような人づくりにどう取り組んでいくのかとの質疑があり、理事者より、手話通訳者を育成するため、講座の開講や市職員への手話講座を継続していくとの答弁がありました。
個人情報保護制度が自治体も含めて原則一本化されるが、先進的な自治体の保護体制のレベルダウンや自治体の条例制定権への制約になりかねない。情報を集中する方向に強める内容も含まれており、漏えいの危険性も増しかねないと、専門家も危惧しています。 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。
委員から、条例制定の効果はとの質疑に対し、この条例は理念条例として定めるものであり、市と中小企業が相互理解することによりお互いの協力体制が構築されていく効果があるとの答弁でした。
接種について ・多面的機能発揮促進事業の推進について ３番議員 朝川弘規 ・商工会大内支所会館跡地について ４番議員 工藤潔香 ・消防水利の整備促進について １番議員 小松千樹 ・防災・減災対策について ・ＧＩＧＡスクール構想について １７番議員 井上弘志 ・市役所のデジタル化推進計画について １４番議員 田中貞男 ・太陽光発電施設の設置等に関する条例制定
87: ◯田中（貞）議員 私は、太陽光発電施設の設置等に関する条例制定についてを質問いたします。 国は脱炭素社会に向けて、２０５０年に二酸化炭素実質排出ゼロに取り組むことを表明しております。本市においても、３月１日にゼロカーボンシティ宣言をしたところでもあります。再生可能エネルギーの利用促進の１つとして、太陽光発電施設があります。
本市におきましては、平成31年３月の条例制定以来、市民及び職員向けの手話研修を実施いたしておりますほか、本庁舎及び主な出先機関に、音声文字化アプリを搭載したタブレットを15台配置し、活用するとともに、商店や飲食店等を対象とした障害者への合理的配慮を支援する助成事業におきまして、コミュニケーション支援ボードの普及等にも取り組んできたところでございます。
今回の条例制定につきましては、市役所周辺に子育て支援センターと子どもの発達支援センターの機能を備えた多機能施設の整備・開設に向け、その機能等について学識経験を有する方や子育て支援事業の従事者などにより専門的な検討を行う検討委員会を設置するため、条例の制定を提案するものであります。
20: ◯佐藤グループリーダー 条例制定のメリットでございますけども、先ほども言ったように、それぞれが相互理解することによってお互いの協力体制が構築されていくことと、中小企業等も自覚を持っていただいて、市がやりたい施策とか、そういったものに協力してくださいといったことを明確にしたものでございます。
この中でこのような条例制定ということで、再度検討委員会の設置、適正規模・適正配置検討委員会が設置されることになっておるわけですけども、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の検討が閣議決定で盛り込まれ、多くの世論と運動の中で、来年度より35人学級が実現することになっておりますが、少人数学級に対する対応をどう考えているのか、また感染症対策や学びの格差、教員の多忙化改善を反映した内容を検討しているのか